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地球温暖化対策

埼玉県ガス協会による「地球温暖化対策計画・実施状況報告書」の一斉提出について

(2021年7月9日)
埼玉県ガス協会(会長 原 敏成(武州ガス 代表取締役社長))は、県内都市ガス事業者の団体として、7月9日午前11時から、浦和ワシントンホテルにおいて埼玉県の小池要子環境部長をお招きして、「事業所の地球温暖化対策計画書・実施状況報告書」を協会会員全19社分とりまとめて、原会長から提出しました。

この一斉提出は、平成19年から取り組んでおり、本年が15回目となります。

新型コロナ感染症対策のため、執務エリアの分散や換気をしながらの空調利用の影響で、約7割の企業がエネルギー起源CO2の排出量の実績が目標に比べて増加しましたが、自家消費電力を非化石証書を購入することによりCO2排出量を前年に比べ約3割減らした企業もあり、協会全体では排出目標よりも実績は減少しました。

取組開始から15年を超え、各社ともCO2排出抑制のための取組が一巡し、新たな取組が難しくなってきていますが、エネルギー利用の「見える化」で無駄をなくし、こまめな節約を徹底することによりCO2排出量の削減に取り組んでおります。

一斉提出の後、カーボンニュートラルに向けた埼玉県の施策とガス事業者への期待について、温暖化対策課 渡辺主幹様からご説明いただき、環境部環境未来局長の末柄様からは、埼玉県スーパーシティプロフェクトの推進についてのお話を伺いました。
その後、出席者により意見交換を行いました。
新型コロナウイルス感染症防止対策として、隣との間隔を広く取り、アクリル板を設置して会議を行いました。
原会長の挨拶では、都市ガス業界が普及に取り組んできたコージェネレーションやエネファームの温暖化対策への有効性についてのお話がありました。
埼玉県からは、小池環境部長、末柄環境部環境未来局長、温暖化対策課から渡辺主幹、地形主幹にご出席いただきました。
原会長から小池環境部長に会員19社の報告書・計画書を取り纏めて提出しました。
地形主幹から、民間事業者向けのCO2排出削減設備導入補助金等のご説明を伺いました。
清水エネルギー・環境委員会委員長から2050年
カーボンニュートラルに向けた移行イメージについて説明しました。
※1 「事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告書」は、埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づくもので、東京ガスを除く18社は任意の提出となります。

※2 都市ガスの原料である天然ガスは、石炭や石油など他の燃料に比べて、CO2(二酸化炭素)、SOx(硫黄酸化物)、NOx(窒素酸化物)の排出量が少ない、環境に優しいクリーンなエネルギー源です。

※3 都市ガスを燃料としたコージェネレーションは、災害時の有効性が評価され、国のエネルギー強靭化策として「停電対応型コージェネレーション」には経済産業省の「社会経済補助金」と環境省の「防災・減災補助金」が用意されています。
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